コンプライアンス

サプライヤー行動規範

サプライヤー管理における持続可能性に対する当社の理解

Schunk Groupは、持続可能性をビジネスプロセスの不可欠な要素と捉えています。 自社の調達活動においては、プロセス関連、経済面・技術面の基準のみならず、人権、公平な労働条件、公正な競争、汚職の防止、衛生および環境の保護といった社会的、生態学的側面にも注意を払っています。

素材に関する高いレベルの専門知識を持つ技術集団として、当社は革新的な製品とサービスソリューションでお客様を持続可能な成功に導くため、世界各国のサプライヤーから原材料、商品、サービスを調達しています。その基盤となっているのは、長期的な価値創造に向けた責任ある企業理念です。この目的において、サプライヤーの皆様には持続可能性戦略に直接関与していただいています。

サプライヤーの選定において、製品/性能、市場、地域、工程が競合する分野では、品質、信頼性、コスト、革新性、誠実さ、持続可能性が不可欠な要素となっています。そのため、Schunk Groupは、プロ意識と誠実さをもって事業を遂行し、当社の社会的・環境的価値観を共有し、当社の品質基準と安全衛生慣行を認識し、支持いただけるサプライヤーのみを選定させていただきます。

従って、サプライヤーの皆様には以下のことを期待します：

• すべての適用法規、規制、方針、業界規範を完全に遵守と業務を遂行すること。
• 従業員と人権、環境保護、健康保護、労働安全に関する倫理原則を厳守すること。
• このような原則の自社のサプライヤーおよび下請業者との統合、適用、共有。
• すべての機会均等および差別撤廃に関する法律、規制、方針を厳格に遵守によって、多様性と包摂性の重要性を認識すること。
• 職場においていかなる法律違反や差別も許容しないこと。
• 文化的差異、信念、問題を意識的に尊重しながら交流すること。

本サプライヤー行動規範には、持続可能性に関する最低限の要求事項が盛り込まれており、Schunk・Groupがすべてのビジネスパートナーとサプライヤーに遵守を求める基本原則を定めたものです。Schunk Groupは、これらの原則または適用法を遵守していないサプライヤーとの取引関係を、随時停止または終了する権利を有します。

1.人権の尊重/差別

Schunk Groupの従業員だけでなく、すべてのビジネスパートナーおよびサプライヤーは、公正で丁重な、敬意ある待遇を受ける権利を有します。何人たりとも、民族、肌の色、国籍、先祖、性別、性自認、信仰や宗教、思想、政治的見解、年齢、身体の状態、外見、その他の個人的特徴に基づく嫌がらせや差別を受けてはなりません。

Schunkは、サプライヤーに対しても、機会均等ならびに公平な待遇を推進し、従業員の雇用、研修や進学の促進および提供における差別を防止することを求めます。

サプライヤーのいかなる従業員も、性別、年齢、肌の色、文化、民族的出身、国籍、性的アイデンティティ、性別、障害、宗教的所属、政治的見解、思想などを理由に差別されてはなりません。

2.児童労働

Schunk Groupは、ビジネスパートナー、お客様、サプライヤーおよびその下請け業者を含め、いかなる形態の児童労働も拒否します。児童労働の定義は、国連グローバル・コンパクトの原則に基づいています。

従って、Schunkはサプライヤーに対し、自社およびサプライチェーンにおいて、いかなる児童労働も禁止し、自制することを求めます

3.強制労働/現代の奴隷制

いかなる形態の奴隷制も、当社の倫理的基盤とは相容れるものではありません。私たちは、サプライヤーとその下請け業者に対し、サプライチェーンを通じてあらゆる形態の現代的奴隷制および人身売買と闘い、いかなる状況においてもそれを容認しないことを求めます。 特に、先住民や地域社会の権利は、サプライチェーン全体を通じて尊重、促進、保護されるべきです。

4.従業員の権利/労働条件

Schunkは、社会的責任の原則に取り組んでいます。つまり、Schunk Groupにとっては、世界中で公正な労働条件が適用可能なことが会社の利益となるのです。  最低賃金、社会手当、時間外労働、勤務時間、休憩時間、労働条件に関するすべての現地法を遵守することは、Schunkにとって当然のことです。

そのため、Schunkは、サプライヤーに対しても、各国の適用法に則った全従業員の権利と全世界で公正な労働条件を遵守することも求めています。 

Schunkは治安部隊が配備された場合、

a) 拷問や残虐な、非人道的な、あるいは品位を傷つけるような扱いの禁止が無視される場合、

b) 生命や身体が損なわれる場合、

c) 結社の自由が損なわれる場合、いかなる民間あるいは公的な治安部隊にも委託したり、利用したりすることはありません。

5.結社の自由

サプライヤーは、全従業員が労働組合および従業員代表組織を結成し、これに参加する権利を認めるものとします。この権利が現地の法律により制限されている場合は、従業員代表による適法な代替手段を奨励するものとします。

6.報酬/労働時間

サプライヤーは、最低賃金、時間外労働、過度な時間外労働の禁止、および法定手当を含め、適用賃金法に従い、決められた期限通りに従業員に給与を支払わなければなりません。

7.健康保護/労働安全/防火

職場における安全および当社製品の安全性は、Schunkの基本原則です。プロセス、運転設備、装置、およびすべての職場は、労働安全、衛生、防火に関して適用される法的義務を遵守しなければなりません。

従って、Schunkはサプライヤーに対し、健康保護、労働安全、防火に関して適用される国内法令に精通し、これを遵守することを求めます。当社は、サプライヤーが適切な労働安全組織を設置することを求めます。これには、例えば、適切な保護手段によって現実の、または潜在的な労働安全に対するリスクを抑制することや、より安全に業務を遂行するために十分な資格を持ち、教育された従業員を配置することなどが含まれます。

Schunkは、サプライヤーが承認済みの労働安全管理制度を有していることを歓迎し、サプライヤーの選定プロセスにおいてこれを積極的に考慮します。

8.環境保護

環境保護は、Schunkの企業方針に不可欠な要素であるため、全サプライヤーに一貫して求められています。

Schunkは、サプライヤーが環境保護に関して適用国内法規に精通し、これを遵守することを期待します。これには、仕向国におけるすべての公的要件および製品関連の環境規制の遵守も含まれます。

当社は、サプライヤーが適切な環境保護組織を有し、以下の保護対象を保護することを求めます：

• 環境および/または健康に有害な排出を防止し、環境および/または健康に有害な成分を含む製品の製造を避けることによって、人、動物、植物を保護すること。
• 有害ガスや温室効果ガスによる大気汚染を防止し、大気質の維持を通じて大気を保護すること。 
• 有害な土壌変化の発生を防ぎ、土地利用を制限することで土壌を保護すること。
• 長期にわたる有害な水の変化を防ぎ、すべての廃水を処理してこの資源の利用を控えめすることによって、水を保護すること。
• 再生可能エネルギーと
  • エネルギー効率向上を促進し、
  • 有害廃棄物と廃棄物の発生を抑制し、
  • 廃棄物を適切かつ無害な方法で処理し、
  • 再生可能な原料の利用を促進し、
  • 循環型製品を開発・製造することにより、すべての天然資源を保護します。

Schunkにとって、サプライヤーもまた、自らの事業活動によってすでに発生し、引き起こした損害について責任を持ち、損害の修復や損害の影響の最小化を図ることは当然のことです。 

Schunkは、承認済みの環境管理制度を有するサプライヤーを歓迎し、サプライヤー選定の際に積極的に考慮しています。

9.事業環境における行動/公正な競争

サプライヤーは、公正かつ活発な競争を行い、適用される競争法を遵守して事業を行う必要があります。サプライヤーは、正確で虚偽の無い広告を含む公正な商習慣を遵守しなければなりません。

10.汚職および贈収賄

贈収賄、汚職、恐喝、マネーロンダリング、および着服は一切禁止します。サプライヤーは、利益供与、賄賂の申し出や授受をしてはなりません。これは、違法な勧誘（賄賂など）や、企業や政府関係におけるあらゆる違法な圧力にも適用されます。また、仲介者（下請け業者、卸売業者、代理店、コンサルタントなど）を利用してそのような違法行為を行ったり、支援したりすることも許されません。

したがって、サプライヤーは、効果的な不正防止および告発制度を実施し、Schunkとの取引関係に関連する不正行為（確認済みまたは調査中）をすべてSchunkに報告しなければなりません。

11.接待/贈答品

Schunkと既に取引関係を持つサプライヤー、または取引関係を求めているサプライヤーは、Schunkとの取引に関係する従業員の決定に影響力を及ぼしかねない贈答品、心付け、接待、食事、接待行為の提供は禁じられています。

12.Schunkの名称/ブランド/ロゴの使用

Schunkの名称、商標/ブランド、その他類似の情報を、Schunkの事前の書面による同意なく、サプライヤーの広告、メディア掲載、製品推奨に使用することは禁止されています。

13.利益相反の回避

サプライヤーは、Schunkとの間に利益相反が生じかねない、または生じるように見えるSchunk社員との交流を避ける必要があります。例えば、サプライヤーは、Schunkの従業員を雇用したり、Schunkが事前承認を与えていない従業員への支払いを行うことはできません。

14.マネーロンダリング

Schunkは、サプライヤーがマネーロンダリングを防止するため、関連するあらゆる法的義務を遵守し、マネーロンダリング活動に関与しないことを期待します。

15.知的財産/盗用

サプライヤーは、すべての知的財産権を尊重する必要があります。技術やノウハウの移転を行う際は、それぞれの所有者の知的財産権の保護に抵触しないよう実施しなければなりません。

この理由において、盗用品や偽造品の使用は禁止されています。Schunk Groupは、偽造品の使用、さらなる加工、市場での販売を承認しません。また、サプライヤーは発見した偽造品を流通経路に投入する代わりに、関連法執行当局に報告します。

16.Supply chain integrity/Supply Chain Act（サプライチェーン・インテグリティ/サプライチェーン法、LkSG）

サプライヤーはそれぞれのサプライチェーンにおいて、人権および環境デューディリジェンス義務を適切な方法で遵守することを約束します。

サプライチェーン法の要件は、その地域の適用範囲において遵守する必要があります。

17.輸出入管理

サプライヤーは、輸入、輸出、再輸出、移転、開示を含め、サプライヤーが所在する国および取引が行われるすべての国で適用されるすべての輸出入管理法令、規制、制裁を遵守しなければなりません。

これには、移転の種類を問わず、貿易制限の対象となりうる商品、ソフトウェア、技術、技術援助のあらゆる取引が含まれます。サプライヤーには、適用される輸出規制の決定においてSchunkに協力していただく必要があります。さらに、サプライヤーは、その他の適用貿易法および関税法を完全に遵守しなければなりません。

18.プライバシーおよびデータ保護

サプライヤーは、あらゆる個人データ保護法およびプライバシー法を遵守し、尊重しなければなりません。サプライヤーは、データ保護に関する法的要件に従う場合にのみ、個人データ（Schunk Groupの従業員やビジネスパートナーなど）を使用することとします。

サプライヤーは、Schunkから受領した、またはSchunk用に処理された個人情報を含む機密情報を保護し、紛失、誤用、盗難、詐欺、不正アクセス、開示、改ざんを積極的に防止し、潜在的な違反やセキュリティ上の脆弱性を速やかに報告しなければなりません。サプライヤーは、適切な情報セキュリティシステムを適用するものとします。

19.紛争材料

サプライヤーは、Schunkに供給する製品に、武装集団による深刻な人権侵害、直接的または間接的な資金提供や便宜供与を受けている紛争地域に由来する鉱物またはその派生物から抽出した金属が一切含まれていないことを保証するものとします。さらに、EU規則2017/821およびDodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act（ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法）のガイドラインを厳守することとします。

20.サプライヤー行動規範の遵守/管理

当社は、サプライヤーがこの「Schunkサプライヤー行動規範」の原則と要件を遵守しているかどうかの判断について、第三者経由、またはサプライヤーの自己評価によって、自ら検証する権利を有します。

また、Schunkは、サプライヤーがこれらの基準を適切な方法で実施することを期待しています。

なお、現地監査については、SchunkまたはSchunkが委託した第三者が実施するか、またはサプライヤーと共同でお客様が実施しても構いません。

Schunkはこの監査結果の提供を受けますが、これはサプライヤーの評価やサプライヤーとしての承認に直接影響します。Schunkサプライヤー行動規範に記載された原則および要件対するいかなる違反も、サプライヤーとの契約関係の重大な障害とみなされるものとします。Schunkサプライヤー行動規範に記載されている原則や要求事項への違反が疑われる場合、Schunkは当該サプライヤーに関連する事実についてさらなる情報を求める権利を有します。

また、Schunkは本サプライヤー行動規範を遵守していないことが明白な、または改善策を講じないサプライヤーとの個別またはすべての契約関係を、予告なく解除する権利を有します。

本サプライヤー行動規範は、Schunk Groupの全サプライヤーがSchunk Groupのホームページ上で常時閲覧できるようになっています。

各サプライヤーは、従業員に本行動規範を紹介し、その内容についての説明を行うものとします。Schunkの全サプライヤーは、上記の基準および行動指示に基づいて自らの行動を検証し、必要に応じて修正することが求められます。

本サプライヤー行動規範に違反は容認されず、民事上または刑事上の処罰につながる可能性もあります。

21.内部告発制度

サプライヤーの従業員が、Schunkの従業員またはSchunkのため、あるいはSchunkの代理として行動する者が違法行為またはその他の不正行為に関与したと考える場合、直ちにSchunkに報告しなければなりません。

Schunk Groupは、社外弁護士をオンブズマン（信頼に足る弁護士）として任命して内部告発制度を設けていますが、これはサプライヤーも利用可能です。

このオンブズマンは、Schunk Groupに関する犯罪行為やそれに類する重大な不正行為の疑いについて、秘密を厳守した上での照会を希望するすべてのサプライヤーに対し、窓口として随時無料で対応します。

弁護士に課せられる守秘義務により、内部告発者の身元は確実に秘匿され、Schunk Groupに開示されることはありません。

Schunkオンブズマン（信頼に足る弁護士）の連絡先：

• 住所  Rainer Buchert博士、Buchert Jacob Partner Partnerschaftsgesellschaft mbB
• Kaiserstrasse 22, 60311 Frankfurt am Main/Germany（ドイツ）
• 電話：+49 69 710 333 30
• Eメール： kanzlei@dr-buchert.de
   

情報は、Buchert Jacob Partnerのウェブサイトのお問い合わせフォームからも取得できます： www.ombudsperson-frankfurt.de/de

Heuchelheim 2023年4月1日

Schunk GmbH